
新しい公益法人制度がスタートし、申請期間は残り半分を切りましたが、新法人への移行が済んだ法人は多くはありません。
これは、申請のために理解すべき情報が膨大でかつ特殊・専門的なため、公益法人の方々はもちろん、顧問の税理士や公認会計士にとっても理解が困難となっていることが、大きな原因の一つであるといっても良いでしょう。
また移行済法人であっても、移行後に様々な問題に直面するようであり、当事務所にも色々な相談が寄せられています。例えば、以下の通りです。
- 移行は済んだが顧問税理士・顧問会計士が公益法人特有の決算や税務に対応できない
- 公益財務計計算、特に収支相償に関して、申請書ではうまく説明できたものの、移行後の決算でクリアできない
- 別表Hの計算や仕組みがわからない
- 移行申請はコンサルタントに依頼し丸投げしたが、移行後の定期提出書類は丸投げできない
- 理事会や評議員会の運営がわからない
以上を踏まえて居関公認会計士事務所では、適切な専門サービスを適切な価格で提供し、移行申請だけでなく移行後においても長期的にお付き合いいただく事で公益法人の発展をサポートし、その結果、社会に少しでも貢献したいと考えております。
それが公益認定.COMです。

公益法人の税務・会計・監査の実務に関わって10年以上になりました。
公益法人への移行認定申請、一般法人への移行認可申請、平成20年公益法人会計基準の導入、公益法人特有の法人税・消費税の計算・申告等、公益法人・一般法人に関して多くの実績があります。
さらに公益法人に関するセミナー・執筆も多数経験させて頂いております。
公益法人のことなら安心して当事務所にお任せください。












