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業務案内 (顧問業務)

会計顧問

  • 平成20年公益法人会計基準による財務諸表の作成支援

アピールポイント

公益社団・公益財団法人の場合、その会計処理が公益認定法はもちろん、法人税額に大きく影響することがあり、多角的・専門的な検討が必要です。
例えば、以下の質問に答えることはできますか?

  • 特費用準備資金や資産取得資金について
    (質問1)公益認定申請書の計画的通りに積み立てる事ができない場合、どうしますか?
    (質問2)積立額が法人税額に影響することがありますが、そのような検討は行っていますか?
    (質問3)収支相償などからの積立必要額が決算日後(決算作業中)に判明した場合、積立不足額の追加積み立ては断念しますか?積み立てるとしたら何に注意しますか?
  • 他会計振替について
    (質問4)他会計振替とみなし寄付は必ずしも同額でない事を理解していますか?
    (質問5)収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入 (公益認定等ガイドラインⅠ.5.(3))の他に、公益認定法施行規則第26条8号による繰入を利用できることを知っていますか?

当会計事務所は、このような質問・疑問にも明確に回答し支援させていただきます。

  • 簡便かつ正確な経理処理のための科目設定、部門設定の支援
  • 手書きの伝票制度の廃止の支援
  • 収支予算書の作成支援
  • その他

税務顧問

  • 法人税、住民税、事業税
  • 消費税
  • 租税特別措置法第40条の規定による承認申請
    (公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例)
  • 源泉所得税

アピールポイント

公益法人・一般法人の税務は、法人税も消費税も特殊・専門的です。
公益法人の税務顧問を敬遠している税理士や会計事務所もあるようです。
ぜひ、公益法人・一般法人の専門である当会計事務所にお任せ下さい。

<例をあげて詳しく説明しますと・・・>
法人税を払っている公益社団・公益財団法人→節税のチャンスがあります。

(ケース1)
    貸借対照表内訳表の作成を躊躇し、50%超繰入でなく50%ジャスト繰入を選択している。
    → 貸借対照表内訳表の作成は決して難しくありませんし、手間のかかる事務作業でもありません。
    もちろん、ある程度の事務作業は必要ですが、節税額と比較してみてください。
    例えば節税額が数十万円ならば、貸借対照表内訳表の作成をしても、
    50%超繰入の選択のメリットはあるはずです。

    当会計事務所が
    ・会計ソフトの科目設定、部門設定
    ・仕訳本数を可能な限り増やさない伝票処理(入力方法)
    ・手間のかからない貸借対照表内訳表の作成
    を支援いたします。
    ぜひ50%超繰入を選択し、節税にトライしましょう。

(ケース2)
    公益認定法上の「収益事業から公益目的事業への利益の繰入」と
    「法人税法のみなし寄付」の関係を完全に理解していない。
    → 一概には言えませんが、節税のチャンスを逃してしまっているケースもあるようです。


定期提出書類等作成支援

  • 公益社団・公益財団法人の定期提出書類(事業計画書、事業報告)の作成支援
  • 公益社団・公益財団法人の変更認定申請書の作成支援
  • 移行法人(公益目的支出計画実施中の一般社団・一般財団法人)の公益目的支出計画実施報告書の作成支援
  • その他

アピールポイント

当会計事務所は、認定・認可申請書、さらに認定・認可後の定期提出書類の作成支援及び作成代行の経験が多数あります。


予算制度構築コンサルティング

個別の業務内容

  • 勘定科目や会計部門の設定の支援
  • 日々の会計処理(伝票入力)の仕方のアドバイス
  • 予備費、科目流用、弾力条項制度等の予算制度を円滑に運用するために必要な特殊項目の利用の支援
  • 予算決算(予算実績比較)報告の仕方(決算様式その他)のアドバイス
  • 予算管理規程、経理規程の作成支援
  • その他

アピールポイント

  • 公益社団財団法人も一般社団財団法人も、内部管理としての予算制度は重要です。
  • 他法人の事例なども多数保有しています。
  • 当会計事務所は、貴社にとって最適な予算制度を構築するお手伝いをします。


記帳代行(経理アウトソーシング)

  • 伝票の整理から入力作業、試算表の作成までの「月次決算」及び「年次決算」の代行業務

アピールポイント

  • アウトソーシングの範囲は、各法人の個別の状況に対応いたします。
  • 公益法人会計基準に準拠した会計ソフト(PCA公益法人)を利用することも、企業会計ソフトを利用する事も出来ます。
  • 公認会計士が処理内容を最終的に確認します。


WEB顧問

  • 会計、法人運営(理事会、評議員会など)、定期提出書類に関する疑問に対する回答サービス
  • 質問は原則メールによるものを受け付けるが、複雑な質問の場合などは、電話、FAX等も使用可。
  • 回答は休日を除き原則48時間以内(4月~5月は72時間以内) 相談回数,、1回1時間以内×年間20回まで

アピールポイント
メールか電話で即問題解決 !
移行申請は終わったが、困ったときに気軽に相談できる専門家が欲しい!
こんな場合いかがですか?

  • 移行申請は外注したが、移行後の運営まではあまりコストをかけられない
  • 顧問税理士・会計士が新しい公益法人制度に明るくない
    (現在の顧問税理士・会計士とのお付き合いを保ちながらの契約も可能です)


公益法人に関するお悩みは 当事務所にご相談下さい。




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