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公益認定とは(スケジュール例)

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公益認定とは(スケジュール例)

一般財団法人の公益認定スケジュール例(申請準備から認定後の決算まで)

時期項目内容等
平成28年3月予算理事会・平成28年度事業計画書の承認
・平成28年度収支予算の承認
平成28年6月決算理事会・評議員会・平成27年度事業報告の承認
・平成27年度計算書類の承認
申請直前理事会・定款(案)の停止条件付承認
    (注)「停止条件」とは「公益認定がされたら有効となる」
             という条件

・役員報酬規程(案)の停止条件付承認
・その他必要な規程(案)の停止条件付承認
・平成28年度事業計画書の承認(公益認定申請のため一部修正する場合)
・平成28年度収支予算の承認(公益認定後の実態に合わせ、かつ公益法人会計基準の形式で承認する)
・申請書の作成・提出を理事長に一任する旨の承認
・評議員会へ推薦する公益認定後の新理事候補、新監事候補、新評議員候補の承認
・評議員会開催の件
申請直前評議員会・定款(案)の停止条件付承認
・役員報酬規程(案)の停止条件付承認
・その他必要な規程(案)の停止条件付承認
・公益認定後の新理事、新監事、新評議員の停止条件付承認
選任評議員会以降
~名称変更の日までに
就任承諾書・公益認定後の新理事、新監事、新評議員から就任承諾書を入手
平成28年10月内閣府へ申請
-審査・標準審査期間は4カ月
理事会・評議員会・審査の過程で定款、諸規程等を修正することとなった場合の内部承認手続き
平成29年2月公益認定の答申・公益認定等委員会⇒総理大臣(又は知事)
平成29年2月25日公益認定の処分書
(認定書)交付
・事業年度に合わせるなど一定期間の保留なく、すぐに認定書発行の場合
平成29年2月25日名称変更の登記
(公益認定書到達日)
・認定書を使って2週間以内に登記
平成29年3月予算理事会・平成29年度事業計画書の承認
・平成29年度収支予算の承認
平成29年6月決算理事会・評議員会公益認定の前後で決算を分ける(認定規則38Ⅱ)が、2回分の決算承認はまとめて行う。
・一般財団法人としての事業報告及び計算書類
(H28.4.1-H29.2.24)の承認
・公益財団法人としての事業報告及び計算書類
(H29.2.25-H29.3.31)の承認

(注) あくまで「主要な」、「典型的な」スケジュールですので、ご留意下さい。


一般社団法人の公益認定スケジュール例(申請準備から認定後の決算まで)

時期項目内容等
平成28年3月予算理事会・平成28年度事業計画書の承認
・平成28年度収支予算の承認
平成28年6月決算理事会・社員総会・平成27年度事業報告の承認
・平成27年度計算書類の承認
申請直前理事会・定款(案)の停止条件付承認
    (注)「停止条件」とは「公益認定がされたら有効となる」
             という条件

・役員報酬規程(案)の停止条件付承認
・その他必要な規程(案)の停止条件付承認
・平成28年度事業計画書の承認(公益認定申請のため一部修正する場合)
・平成28年度収支予算の承認(公益認定後の実態に合わせ、かつ公益法人会計基準の形式で承認する)
・申請書の作成・提出を理事長に一任する旨の承認
・社員総会へ推薦する公益認定後の新理事候補、新監事候補の承認
・社員総会開催の件
申請直前社員総会・定款(案)の停止条件付承認
・役員報酬規程(案)の停止条件付承認
・その他必要な規程(案)の停止条件付承認
・公益認定後の新理事、新監事の停止条件付承認
選任評議員会以降
~名称変更の日までに
就任承諾書・公益認定後の新理事、新監事から就任承諾書を入手
平成28年10月内閣府へ申請
-審査・標準審査期間は4カ月
理事会・社員総会・審査の過程で定款、諸規程等を修正することとなった場合の内部承認手続き
平成29年2月公益認定の答申・公益認定等委員会⇒総理大臣(又は知事)
平成29年2月25日公益認定の処分書
(認定書)交付
・事業年度に合わせるなど一定期間の保留なく、すぐに認定書発行の場合
平成29年2月25日名称変更の登記
(公益認定書到達日)
・認定書を使って2週間以内に登記
平成29年3月予算理事会・平成29年度事業計画書の承認
・平成29年度収支予算の承認
平成29年6月決算理事会・社員総会公益認定の前後で決算を分ける(認定規則38Ⅱ)が、2回分の決算承認はまとめて行う。
・一般財団法人としての事業報告及び計算書類
(H28.4.1-H29.2.24)の承認
・公益財団法人としての事業報告及び計算書類
(H29.2.25-H29.3.31)の承認

(注) あくまで「主要な」、「典型的な」スケジュールですので、ご留意下さい。


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