「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ（Ｈ29.3.1）
「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ（Ｈ29.3.1）
全国公益法人協会の機関誌『公益・一般法人』2017.3.1号にて「公益法人が提出前に見直すべき定期提出書類のポイント」という題名で公益法人担当者向けの実務論文を執筆させていただきました。
--------------以下、一部抜粋--------------
はじめに
公益法人の実務担当者、特に新任の担当者が頭を悩ますであろう問題のひとつに行政庁に提出する各種書類の作成業務がある。この中でも特に、定時評議員会（または定時社員総会）終了後に提出する「事業報告等に係る提出書」が難しいと考えられているようだ。
そこで本稿では、「事業報告等に係る提出書」における公益財務三基準を算定する別表等を中心に解説することとする。
公益財務基準の各別表は、決算数値に基づいて計算し作成するものがほとんどである。
したがって時系列で説明すると、決算が定時評議員会（または定時社員総会）で確定した後、その確定した決算数値に基づいて定期提出書類の多くの部分を作成することになる。
しかし、定期提出書類を作成してみたら公益財務三基準に違反していたではまさしくあとの祭りであって、実務的には定期提出書類における公益財務三基準を検討しながら決算を組む必要があることに十分ご留意いただきたい。
今回は初心者を対象とし、「提出前に見直すべき重要な箇所」について実際の別表を使って説明していくこととし、特殊なケースや難しい論点は省略しているが、パソコンの画面で確認するだけでなく、是非、提出前に一度実際に「印刷」してから見直すことをお勧めする。
なお本稿における見直しすべき箇所は筆者の個人的な経験に基づくものであるため、内閣府から公表されている「定期提出書類の手引 公益法人編」や様式に記載がある内容であっても、あえて重複して説明をしている箇所もあり、書類作成に必要な全ての情報を網羅しているわけでもないことも予めご容赦いただきたい。
また、文中の記述にはすべて筆者に責任がある。
（以下 略）
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よろしければご参考に。
以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
