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「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ(H28.4.15)

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「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ(H28.4.15)

 全国公益法人協会の機関誌『公益・一般法人』2016.4.15号にて、

別表Hにおける「公益目的取得財産残額」の事例別計算と検算の方法

という題名で公益法人実務担当者向けの実務論文を執筆させていただきました。


--------------以下、抜粋--------------

必要な数値を入力していけば自動的に算出され、完成していく別表H。
しかしその数値は本当に正しいのだろうか。
本稿では検算の方法について解説する

<はじめに>
 公益社団・財団法人の実務担当者から「別表Hが分からない」という話をよく聞く。別表Hは、電子申請書を作成する上では、必要な数値を入力していけば法令に則して自動的に公益目的取得財産残額が算出できるようになっている。
 しかし、この別表Hの計算の仕組みが難解であるため、自動的に算出した数値が正しいのかどうか判断できず、多くの方が悩んでいるのではないだろうか。
 そこで、本稿の?で概要を解説し、?のケーススタディで具体的な事例別計算を行って別表Hの計算の仕組みや考え方を解説する。
(以下、略)
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よろしければ参考にして下さい。


             公認会計士・税理士 居関 剛一

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