公益認定.COM- 社団財団（公益法人と一般法人）専門の会計事務所（公認会計士・税理士）。東京都港区赤坂。

一般社団法人を使った相続税の節税スキームが流行っており、証券会社やコンサルタント会社、そして税理士等が盛んにセミナーを開いていました。

しかしこれだけ派手に節税をやりだすと、遅かれ早かれ網がかけられるであろうとは思ってはいましたが、やっと当局が動き出したようです。

借金までして財産を移すケースもあったとのこと。
被害を受けた納税者からの損害賠償請求なども今後あるのでしょうか。
歴史は繰り返されます。

以下、新聞の転載です。産経新聞　2017.11.29
http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html
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【一般社団法人の税逃れ防止　自民、所得税改革で一致】
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。…略…
　課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
　政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
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　　　　　　　　　　以上　　公認会計士・税理士 居関 剛一