公益認定.COM- 社団財団（公益法人と一般法人）専門の会計事務所（公認会計士・税理士）。東京都港区赤坂。

内閣府公益認定等委員会の「公益法人の会計に関する研究会」が取りまとめた「平成28年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が６月15日に公表されました。


平成28年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について

本報告書では、以下の項目についての検討結果がまとめられております。
１．公益目的取得財産残額の算定方法の検討
２．定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
３．公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
４．異常値の発生への対応
５．特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化

なお、「今回の報告書はこれまでの２回の報告とは異なり、公益法人会計基準等を補完するものとの位置づけではないため、パブリック・コメントは実施されておりません。」とのことです。


＜ポイント＞「内閣府 公益法人メールマガジン」より転載

○公益目的取得財産残額の算定方法（別表H）については、今後、行政庁において別表Hの代替として使用できる簡便な算出表（簡便版）の作成を目指して、具体案の策定の検討が早急に進められることを期待。

○定期提出書類の別表Aにおける剰余金の発生理由・解消計画の記載について、記載の留意事項と基本的な記載例を提示。

○公益法人会計基準、公益法人会計基準注解及び公益法人会計基準の運用指針の統合版を作成。

○「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（FAQ）」のポイントや各質問内容と会計基準等との関係が理解しやすくなるよう、「FAQ早見表」を作成。

　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士 居関 剛一

平成28年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について(内閣府）.pdf