公益認定.COM- 社団財団（公益法人と一般法人）専門の会計事務所（公認会計士・税理士）。東京都港区赤坂。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会で不適切な支出があったそうです。

【毎日新聞記事H29.4.20】
https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/041/040/135000c

以下、上記URLから転載
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不適正支出
役員らが料亭・銀座のクラブ…全老施協「会議費」で　内閣府「報告を」

公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」（全老施協、東京都千代田区）が、役員や関係者の高級飲食店での飲食費を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返していたとして、公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会に報告を求められたことが関係者への取材で分かった。不適正な支出は２０１３年度から１６年度途中までで約３３００万円に上るとみられる。内部で批判が高まり、ほぼ全ての理事が辞任する事態に発展している。
　全老施協は０６年に社団法人として設立、０９年に公益法人に移行した。特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど約１万１５００の施設・事業所が加盟し、運営費の８割以上を会費で賄う。特養ホームと医療の連携の調査研究などで厚生労働省から１４年度に約２２００万円、１５年度に約８２０万円の補助金を受けている。
　毎日新聞が入手した内部資料によると、会議費は少なくとも１３年度約９８０万円▽１４年度約１２５０万円▽１５年度約８８０万円▽１６年度上半期約２００万円－－が計上されていた。
　内訳を見ると、１４年７月には、元会長で一周忌を迎えた中村博彦・元参議院議員の「偲（しの）ぶ会」を東京・赤坂の料亭で開き、参加者から計１２万円を会費として受け取る一方、１４人分の飲食代約５４万円を会議費として支出。銀座のクラブでの２次会は１１人分５５万円を全て会議費として処理した。
　１５年１０月に１２人が参加した「介護福祉を考える会」では赤坂の料亭と銀座のクラブで計約９５万円。他にも高級飲食店を月数回の頻度で利用し、会議費として処理していた。関係者は「現職の国会議員が参加した会合もあった」と話す。
　不適正支出を知った公益認定等委員会は、昨年１１月に全老施協の立ち入り検査を実施。資料を基に不適正支出を確認し、一部の役員が頻繁に飲食していた実態も把握したという。今年１月、文書で「法人としての管理・運営能力の欠如が疑われる。公益法人認定法に違反している恐れがある」として、支出の実態や再発防止措置の詳細な報告を求めた。
　全老施協は第三者組織を設け、２月に委員会に調査結果を報告した。しかし、再発防止策などが不十分だったため再報告を求められた。３月の総会で会長を含む理事２９人中２８人が辞意を表明し、一部の理事が損害を賠償する考えを示したという。
　全老施協は毎日新聞の取材に「委員会への報告が終わるまでは応じられない」と回答を拒否。委員会は「調査中の案件についてはコメントできない」としている。
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ここまで転載

公益法人と言えども、接待費や会議費が必要なことがあります。

しかしこの記事が事実だとすると、この件は公益法人として支出できる接待費や会議費としての常識の範囲を超えているように感じますし、特に役員だけの銀座のクラブの2次会は問題がありそうです。

気になるのは、上記支出を法人会計の管理費として計上していたのか、又は一部を公益目的事業会計の事業費として計上していたのかということです。まさか公益目的事業会計の事業費には計上していないとは思いますが。。。
もちろん、法人会計の管理費として計上していれば問題がないのではありません。役員への利益供与に該当する可能性など、公益認定法に抵触する可能性があるからです。

さらに内閣府から公表された勧告や処分の資料をもとにした記事でないことにも注意をしていただきたいです（4/21時点の公益法人infomation 確認済み）。つまり、内部者のリークによる記事ではないかということです。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士 居関 剛一