公益認定.COM- 社団財団（公益法人と一般法人）専門の会計事務所（公認会計士・税理士）。東京都港区赤坂。

FAQの改正がありました。

内閣府メールマガジンで改正内容の説明があり、重要な改正箇所はない
ことがわかります。
以下、「内閣府メールマガジン　臨時号　　令和4年9月2日発行」から
一部転載します。
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■よくある質問（ＦＡＱ）及びモデル定款の追加・修正について

　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71 号）により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第48 号。「一般法人法」）が改正され、一般法人法の改正内容の一部が、令和４年９月１日に施行されました。
　これに際し、よくある質問（ＦＡＱ）の一部（一般法人法の規定を引用している部分等）及びモデル定款について改正を行いました。

●改正内容は以下のとおりです。

１．改正一般法人法施行に伴う改正
（１）FAQの修正
　令和４年９月1日の改正一般法人法施行に伴い、記載ぶりを修正。
（改正内容については令和4年３月に反映済みであり、説明内容自体に
変更はありません。）
　・問Ⅰ－９－(1)（公益認定申請先行政庁）
　・問Ⅱ－７－(6)（社員総会資料の電子提供）
（２）モデル定款の改正
　・社員総会の電子提供制度に係る所要の規定を新設。
　・その他軽微な形式修正

　　モデル定款　https://www.koeki-info.go.jp/application/information.html

２．その他FAQの改正（上記改正に際して、その他修正等が必要なFAQについても併せて改正を行いました。）
（１）登記情報連携システム関連
　　→昨年７月から提供している登記情報連携システムについて、FAQにも説明を追加。
　・問Ⅰ－１－(6)（法人格のない任意団体）
　・問Ⅰ－４－(4)（新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請）
　・問Ⅹ－２－(6)（特定寄附の相手方）
（２）収支相償関連
　　→条項間の整合を分かりやすくするため、記載を整理。
　・問Ⅴ－２－(5)（収支相償）
　・問Ⅴ－２－(6)（収支相償）
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以上　公認会計士・税理士 居関 剛一