コンサルティング・スケジュール

Ⅰ.公益法人への認定申請の場合

以下のようなコンサルティング・スケジュールとなります。(小規模～中規模法人の典型的なケース)

1. 1.ヒアリング（通常2～3時間）

   1. (1) 公益認定の可能性の確認、諸問題の解決の方向性の提示

      

      事業内容その他を全般的に勘案して、公益認定を受けることができるかを、簡単に調査・確認いたします。もちろん、最終的な判断は公益認定等委員会が行うものであり、特に事業内容の公益性など数値化できない部分に対しての確実な判断はできません。

      しかし、公益認定の可能性はあるのか、どこが問題になりそうか、問題がある場合はそれらの諸問題をどのようにクリアしていくべきか、という方向性を提示いたします。 なお、公益認定基準をクリアできる見込みが全くない場合は、無理な契約締結はしませんし、一般法人への移行認可をお勧めいたします。

   2. (2) 公益法人への移行についてのメリット・デメリットの確認

      法人税その他について勘案し、公益法人への移行という方向性についてのメリット・デメリットを確認します。

   3. (3) スケジュールの確認

      契約から、申請までのスケジュールを確認します。

      半年～1年程度後の申請を目標にすると、忙しすぎず、また、間延びもせず、適切な期間設定です。もちろんこの間に、総会、理事会、評議員会などを１回～3回程度開催する必要があります。なお最短では3ヶ月程度のスケジュールになります。

      合併や事業譲渡、事業内容の変更を伴う場合などは、申請までに1年以上必要となるでしょう。

2. 2.お見積り

   事前診断を踏まえて、お見積りいたします。ここまで基本的に料金は発生いたしません。

3. 3.契約締結

   お見積りにご納得いただければ、契約締結となります。

4. 4.契約締結後

   正式な契約締結後は、以下のように支援いたします。

   1. (1) 電子申請の申し込み

      電子申請の申し込みをしていただき、ＩＤ等を入手していただきます。

   2. 

      (2) 公益認定に関わる数値基準のシミュレーション

      直前期又は予算数値に基づいて、①公益事業費率、②収支相償、③遊休財産について、正確に算定します。（電子申請のフォームを用いてのシミュレーション）

   3. (3) 申請書類及び添付書類等の作成支援

      1. 申請書類の作成支援
         • 収支予算書（損益ベース）
         • 法人の事業について（「個別の事業の内容について」等）
         • 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類（別表A～別表G）
         • その他
      2. 定款・諸規程等の作成支援
         • 定款の変更の案の作成
         • 諸規程の作成（役員報酬規程、社員の資格の得喪に関する細則、会員等の位置づけ及び会費に関する細則、その他申請に必要な内部規程）
      3. 総会、理事会、評議員会等開催支援
         • 各会議における議題の決定、議事録の作成等の支援をいたします。
         • 必要があれば、諸会議へも出席し、理事等の皆様への説明もいたします。

   4. (4) 電子申請による申請書類の提出

   5. (5) 行政庁の審査対応支援

      1. 行政庁からの照会事項に対する対応支援
      2. 提出済書類の補正要求に対する対応支援

作成する書類に違いはありますが、スケジュールは「Ⅰ」とほぼ同様となります。