公益法人に関する実績
公益法人に関する執筆活動の実績
| 公表日等 | 媒体 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2011.11.1号 | 公益・一般法人 | 移行後における公益・一般法人の予算管理～各種パターンの選択に対応する経理規程～ | |
| 2011.6.15号 | 公益・一般法人 | 基礎から分かる資金収支と損益の異同点～資金ベースと損益ベースと組替表の作成～ | |
| 2010.11 | 法令出版 | 認定・認可後も使えるＱ＆Ａ公益法人移行申請書作成の実務 | 共著 |
| 2010.11月号 | 月刊公益法人 | 公益認定後における予算編成の実務～公益認定法の定めと予算管理の方法～ | |
| 2010.9月号 | 非営利法人 | 公益法人・一般法人に係る役員報酬等の諸問題とその解決策 | |
| 2009.11月号 | 月刊公益法人 | 移行期間中にも求められる内部管理事項としての収支予算書の編成実務 | |
| 2009.9月号 | 非営利法人 | 勘定科目で分かる平成20年会計基準 | |
| 平成21年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 公益法人制度改革に対応するための実務上の問題点を描出して検討されたい | 委員の一人 として共著 |
| 2009.2月号 | 月刊公益法人 | 平成20年決算に備えて~16年会計基準に拠った決算の留意事項と新制度 | |
| 2008.7月号 | 月刊公益法人 | 償却原価法と投資有価証券受取利息~日本公認会計士会計士協会「実務指針（その4）」について | |
| 平成20年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 新しい公益法人制度についてQ&A形式で検討されたい | 委員の一人 として共著 |
| 平成19年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 公益法人制度改革の現状と今後についてQ&A形式で検討されたい | 〃 |
| 平成18年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 公益法人の公益性と予算制度の必要性 | 〃 |
| 平成17年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 我が国における公益法人会計基準の歴史並びに比較検討 | 〃 |
| 平成16年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 非営利法人の比較検討 | 〃 |
| 平成15年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 公益法人に関するQ&A総覧 | 〃 |
公益法人に関する研修の実績
| 実施日 | 場所 | 主催 | 対象 | テーマ |
|---|---|---|---|---|
| H22.11.29 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約１０人） | 公益認定の最近の状況 と 東京会研究報告書 |
| H22.3.31 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約１０人） | 公的法人制度改革 |
| H21.12.16 | 横浜崎陽軒本店6階 | 公認会計士協会神奈川県会 | 神奈川県県会会員（約５０人） | 公益法人制度改革の実務対応 |
| H21.12.10 | ＪＡＬシティ田町東京 | 全国公益法人協会協会 | 東京地区１２月期定例講座（約３００人） | 「事業費・管理費の考え方の変更と収支相償の判定」 1. 事業区分（経理区分）の決定と別表Gの作成 2. 収益の各事業への振分け 3. 事業費・管理費の考え方の変更 4. 収支相償の２段階方式の意義と対応策 5. 収益事業等の利益の「50％繰入」と「50％超繰入」の相違点 6. 特定費用準備資金と資産取得資金の違いと有効活用 |
| H21.11.25 | 上野ホテルパークサイド・会議室 | 財団法人東京動物園協会 | 全国公立動物園管理運営・事業連絡会 担当者研修 （１６団体、約３０名） | 公益法人制度改革の現状とその対応について |
| H21.8.28 | 半蔵門C社団会議室 | 全国組織のC社団 | 全国の管理担当者約60人） | 新新公益法人会計基準 |
| H21.1.27～28 | グランドアーク半蔵門４階 富士） | 全国公益法人協会 | 会員（約300人） | 第３７回新春公益法人特別セミナー 講師６人のうちの１人として、別表Aの作成事例を担当） |
| H20.12.14 | 中小企業大学校 | 中小企業大学校 | A財団職員（約50人） | 公益法人の税務等 |
| H20.11.25 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約10人） | 公益法人制度改革 |
| H20.10.14 | JALシティ田町 | 全国公益法人協会 | 会員（約300人） | 定例講座（事業費・管理費の考え方の大幅な変更と収支相償の算定） |
| H20.10.9 | 豊橋市ホテルシーパレス | 全国組織のB社団 | 全国専務理事会議（約30人） | 公益認定の概要について |
| H19.12.17 | 日本教育会館/一ツ橋ホール | 公認会計士協会東京会 | 公認会計士（約500人） | 公益法人制度改革 |
| H19.11.14 | 自由が丘住区センター | 公認会計協会目黒会 | 公認会計士（約15人） | 公益法人制度改革 |
| H19.11.7 | 中小企業大学校 | 中小企業大学校 | A財団職員（約50人） | 新公益法人会計基準 |
| H19.10.17 | 世田谷区某レストラン | 公認会計士協会世田谷会 | 公認会計士（約20人） | 新公益法人会計基準 |
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TSUBASA CPA PARTNERS
居関公認会計士事務所
代表：居関剛一
〒107-0052 東京都港区赤坂
3-2-2 日総第24ビル6Ｆ
赤坂見附駅 ベルビー赤坂出口
徒歩１分
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