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「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ(H24.11.1)

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「公益・一般法人」における実務論文の公表のお知らせ(H24.11.1)

全国公益法人協会の機関誌『公益・一般法人』2012.11.1号にて「公益目的取得財産額の算定と別表Hの事例別計算」という題名で公益法人・移行法人実務担当者向けの実務論文を執筆させていただきました。

--------------以下、抜粋--------------

1.はじめに
移行認定を終えた公益社団・財団法人の実務担当者から「別表Hがわからない」という話をよく聞く。
別表Hというのは毎事業年度末における公益目的取得財産残額、すなわち、同日において公益認定が取消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額を計算する別表であり、定期提出書類(事業報告等)の一部として毎年作成し提出しなければならないものである。
別表Hは、該当数値を記入すれば法律・法令・規則に則して自動的に公益目的取得財産残額が算出できる様式となっており、電子申請書に必要な数値を入れれば完成する。しかし、この様式の計算の仕組みが難解であり、その算出結果が正しいのかどうか判断できず、多くの方が悩んでいるのではなかろうか。
そこで今回は、別表Hの計算の仕組みや全体像をできるだけ簡単に理解できるようケーススタディ形式で簡単な計算表によって解説し、さらに誤りやすい論点や迷いやすい論点を、そして最後に検算方法も解説していくこととする。
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よろしければ参考にして下さい。


以上 公認会計士・税理士 居関 剛一

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