みなし譲渡所得税非課税承認証明申請等の手引き【内閣府H30.4.19】
HOME > 社団財団(公益法人と一般法人)に関する専門情報
みなし譲渡所得税非課税承認証明申請等の手引き【内閣府H30.4.19】
内閣府から
公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~ (H30.4.19)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20180419_minashi_hikazei_sinseitebiki.pdf
が公表されています。
従来は、基本財産として組み込むことが条件とされるなど、税法に記載されていない要件の遵守が求められたこともあったようです。 また、財産受け入れ後の財産内容の組み換えについても、明確にその可否が示されていなかったと思われます。
これらの取扱が明確になり、公益法人や寄付者である個人にとって、利用しやすい制度へと改められたのです。
今後、個人から公益法人への財産の寄付が、より増えていくことを望みます。
公認会計士・税理士 居関 剛一