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以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>件名 ：平成23年度公益認定総合情報システムの機能拡充内容（第1弾）について
平成23年２月６日以下の機能拡充を適用しました。
機能拡充内容の主なポイント（電子申請）
（１）「電子申請トップ」画面中、一時保存のところをわかりやすくした。（「データの編集」を設置）
（２）「データ流用画面」をわかりやすくした。（通番を設置）
（３）申請書類を提出する最終画面に、もっと必要な情報を出すようにし、「別送あり」の場合の別送書類の内容を明記した。
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＜コメント＞
ここで注意したい事があります。
[補正前申請書]と[修正提出書]が内閣府の公益法人infomationサーバーから消滅しています。最終版（補正後）申請書があれば、補正の経緯などは必要ないということなのでしょうか。
しかし、申請法人にとっては大事な資料である可能性もあります。なんらかの形で保存する体制をとっておく必要があります。
公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」
が公表公表されました。
]]> この報告書は、公認会計士が監査において利用するために作成されたものですが、公益法人の経理担当者が決算書の確認手段のひとつとして利用しても良いと思われます。ぜひ参考にして下さい。
公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>新制度における決算を初めて経験するのは、公益法人・移行法人の理事や経理担当者はもちろんのこと、顧問の税理士や公認会計士でも同様であり、実務上悩む論点は多いと思われる。かく言う筆者も、実は日々悩みつつ、また勉強しながら実務に携わっている身である。したがって今回は移行後における公益法人・移行法人の決算実務と題して、移行前の特例民法法人としての決算と異なる点を中心に解説していきました。
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よろしければ参考にして下さい。
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以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>事業の大部分が委託されており、「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有するものであると認めることができない。」と書かれています。
以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>「移行後における公益・一般法人の予算管理―各種パターンの選択に対応する経理規程―」
という題名で公益法人実務担当者向けの実務論文を執筆させていただきました。
]]> ＜以下、一部抜粋＞-----------------------------------------------移行が完了した法人の多くが、つい最近まで、法人として移行する事を大きな目標として掲げ、実務担当者は移行申請書類の作成やその後の審査対応に追われてきたものと思われる。そして、やっと移行認定や移行認可へ辿り着いたというのが実感であろうか。
そしてこのような法人の多くが、今、迷っているのではないか。「移行後の予算はどうしたらよいのだろうか」と。
実際に私も、移行した公益法人・一般法人から予算についての相談をされる事が多くなってきている。
そもそも予算管理の手法に100点満点の正解などはあり得ないのであるが、その中で、法人の業種、業態その他、多種多様な状況を把握し、今までの予算管理の方法にとらわれずに、その法人にとって最善の管理手法を模索し、様々な回答や提案をしているところである。もちろんその時にはウェブサイトで認定・認可済の法人の定款や経理規程を参照するなどもし、できるだけ実務的な対応になるよう心がけている。
そこで今回は、移行後の予算編成と題して、公益法人、そして一般法人の予算について、多角的に説明してみることとした。
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よろしければ参考にして下さい。
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以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>あえてこのような文章にしているのでしょうか。
公認会計士・税理士 居関 剛一
経理的基礎に疑義がある事をその理由としています。
また、実地訪問にも行ったようです。
答申書を読みますと、「これでは仕方ない」と誰でも思うような状態です。
とは言っても、「不認定」を出すという事は、行政の担当者や審議会の委員には、大きな決断や勇気が必要だったでしょう。
公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>（1）新設法人の公益認定、特例民法法人の移行認定・移行認可の標準処理期間は４カ月
（2）変更認定、変更認可の標準処理期間は４０日
との事です。
公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>
【「民」が支える公益活動をめざして－新公益法人制度】 が放映されています。
]]> 公益法人には「すもう協会」の件、「天下り」、「渡り」の件などもあり、公益法人全体に対して良くない印象をもっている方も少なくないと思われます。また制度改革を担っている政府や内閣府も、移行審査が遅れている事から評判も決して良くはありません。
よって、イメージアップ作戦のひとつなのでしょうか・・・
公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>今回のポイント以下の通りです。
・中央卸売市場は卸売市場法によって公に資するものと規定されているが、その中で行う事業が必ず公益目的事業となるのではない。
以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>「基礎から分かる資金収支と損益の異同点～資金ベースと損益ベースと組替表の作成～」
という題名で公益法人実務担当者向けの実務論文を執筆させていただきました。
]]> 資金収支と損益の違いについては、なかなか理解できない方も多いようですので、簿記の会計仕訳による説明という手法を採らず、できるだけ平易な言葉を用い、また図や表を多く使ってビジュアルからも理解できるよう心がけ、説明していきました。なお、その他の執筆の実績はこちら
以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>ここで気になった発言は、以下の二つ。特に一つ目の美術館のショップ売上に関する記事です。
]]> 『例えば美術館の中に設けられたショップが公益か収益か、当初意見の分かれるところだったのですが、美術館全体からとらえればョップの売り上げうんぬんではなく、団体を運営するベクトルがどちらを向いているのか、という点に重点を置き、美術書籍の販売なども広く公益に含まれると結論しました。』『健康診断を主たる事業とする団体があったのですが、健康診断それ自体は対価を得て業務を行うので、それだけでは公益性は認め難いところです。しかし行う地域が離島や山間部、対象が高齢者や障害を持った方々となると、採算ベースではない公益を担うという使命感を持って地域医療を実現されているのだと判断できました。』
インタビューに答える形の文章であるため、美術書籍とは何か、絵ハガキなどのグッズはどうなるか、レストランや喫茶はどうなるか等の疑問点も新たに生じてしまうのですが、美術館のショップ売上が基本的には公益目的事業として認められるように変わった、というメッセージである事は理解できます。
今まではショップ売上は、図録（美術品の目録の事です）を除いて収益事業になる、という指導が行政によって行われていたものと私は認識しています。実際に早い段階で公益認定された美術館について調べると、皆、ショップ売上を収益事業等として整理しています。さらに図録であっても、キチンとした図録でなく公益目的事業として認められなかったという事例もあったと聞きます。
しかし、そんな厳しい審査が変わってきたという事です。公益法人へこれから申請する法人にとっては朗報です。
なお、早めに申請した美術館は早く申請して損をしたような気分かもしれませんが、「変更認定申請」によって収益事業を公益目的事業に変更できますので、ぜひトライして下さい。
以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
]]>「一般的な考え方である」という見方をされている方もいらっしゃいますが、私は、一般的どころか、かなり厳しい考え方ではないか（もちろん正論ですが）と思っています。
これから公益申請しようとする外郭団体が委縮してしまう事が危惧されます。
公認会計士・税理士 居関 剛一
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