日本税理士会連合会が移行期間の延長を要望（Ｈ23.10.31）

日本税理士会連合会は、10月31日付けで、東日本大震災の被災地域における特例民法法人の公益社団法人及び公益財団法人への移行期間を5年程度延長することを求める要望書を内閣府大臣官房公益法人行政担当室宛てに提出しました。
【公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)】（Ｈ23.10.31）

要望書からは、被災地域だけの特例なのか、全法人が対象なのか、読み取る事ができません。

あえてこのような文章にしているのでしょうか。

公認会計士・税理士 居関 剛一