特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ(H22.10.21)の公表とその考察

特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へが公表されました。

これは、【委員会からの答申】→【行政庁からの処分（認定書発行）】の期間を長くできるようにしたものです。

内閣府は、これまで「○○週間以内」という期限（自主ルール？）があったのですが、それを撤廃したのです。

ここで疑問点が二つあります。

①都道府県はどうなのでしょう。

この発表はあくまでも内閣府の取り扱いについてであり、都道府県の取り扱いについては書かれていません。

②長くする不都合はないか。

実際の公益法人であった話ですが、当初代表理事3人の名前を定款の附則に記載していましたが、申請後にそのうち一人にご不幸があり、定款案を修正した（当然理事会・評議員会決議）、という実例があります。こんな事も想定すると、期間をあまり長くするのも考えものかもしれません。

そうは言っても法人にとっては選択肢が増えたのですから、当然歓迎すべき事です。

また今後は都道府県も同様の取り扱いとなるのでしょう。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一