３件目の不認定（H22.8.27）

神奈川県で不認定の答申が公表されました（H22.8.26付答申、H22.8.27公表）。

全国で3件目となります。

当該事例は、４事業のうちひとつが公益目的事業でなく共益事業だとされ、その結果、公益目的事業比率が40％となり不認定とされたものです。

共益事業とされた「街づくり調整事業」については

・申請法人の社員が地権者等に限定

・事業の公益性を否定しないが、直接に利益を享受するのは社員

等がその理由として説明されています。

この答申書本文は非常に丁寧に書かれており、また、どうすれば認定されるかのヒントも書かれています。

この法人は、きっとすぐに再申請するでしょう。

また、実務上よく問題となる「社員の限定」や「直接の利益と間接の利益の関係」等についても、詳しく記述されており、他の法人にとっても参考になります。長文ですが、ぜひ一度読んでみて下さい。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一