よくある質問

社団・財団法人の方々や、社団・財団法人と顧問契約をしている税理士・会計士の方々からよく質問される項目を集めました。

こちらに掲載されていないご質問はお問い合せよりお気軽にご相談ください。

公益認定・一般認可コンサルティングの報酬は、どのくらいでしょうか？

当事務所の報酬の目安はこちらをご参照下さい。

大手会計事務所や大手コンサルティング会社も参入してきていますが、これらの報酬は高額のようです。

また、安くても、仕事を頼んで大丈夫か不安になりそうなあやしげなコンサルタントもいます。

信頼性と報酬のトータルで検討していただければ、当事務所のご提案内容は、必ずご満足いただけるはずです。

正確なお見積りは、お問い合せフォーム等によりお問い合わせ下さい（見積り無料）。

地方でも対応できますか？

対応できます。

基本的に関東近郊所在、関東外なら日帰り圏内所在の法人様を顧客対象としております。

さらに遠距離の法人様の場合は、宿泊交通費の他に通常報酬の10％～30％増とさせていただいております。

業務の範囲についてですが、公益法人に関係すること全てに対応できますか？

はい。もちろんです。

公益認定・一般認可の申請業務から始まり、認定・認可後の定期提出書類や変更認定等の書類の作成アドバイスも業務範囲としております。

また、税務・会計顧問や会計監査も業務範囲としておりますので、基本的に公益法人に関わる事は全てが業務範囲になると思います。

顧問税理士、顧問会計士がいますが、公益認定・一般認可に関して何もアドバイスしてくれません。

公益認定・一般認可申請は特殊・専門的な業務です。もちろん現在契約されている税理士先生の税務顧問契約を継続することが前提で結構です。まずは公益認定業務については専門の当事務所にお任せ下さるよう、ぜひご相談下さい。

顧問税理士、顧問会計士がいますが、公益法人の税務に関してあまり詳しくないようです。

公益法人の税務・会計は一般企業と違い特殊です。

そのため、普通の税理士や会計事務所では、公益法人の税務顧問を敬遠してしまうかもしれません。

当会計事務所は、公益法人専門の会計事務所であり、これからも公益法人の分野に力を入れていきます。

公益認定・一般認可申請、税務顧問、会計指導、経理アウトソーシング、そして会計監査まで、これからも公益法人に関わる業務を中心としていき、さらに公益法人に強い会計事務所になりたいと考えております。

公益法人の顧問先が1件しかない税理士です。顧問の公益法人の公益認定等に関してアドバイスしてくれますか？

公益認定・一般認可申請は特殊・専門的な業務です。

先生の税務顧問契約を継続することを前提に、公益認定・一般認可申請業務については専門の当会計事務所にお任せ下さるよう、ぜひ顧問の公益法人様をご紹介下さい。

なお実際に、税務顧問契約をしている別の税理士先生がいらっしゃって、公益認定だけ当事務所で、という顧問先も実際にあり、税理士先生と友好な関係が続いていますので、ご安心下さい。

監査報酬が高くて困っています。

大手監査法人の場合ですと、法人内の規程等により、監査報告書を外部に出すために作成しなければならない定型の社内書類が膨大にあり、これらを作成するための内部作業の時間が膨大になっているようです。

これに対して、中小の監査法人や、さらに個人の公認会計士事務所ですと、このような時間が少なくなる傾向があり、一般的に廉価になっていきます。

もちろん大手監査法人に監査してもらっているというブランドや信用力が欲しいのであれば、契約を継続されると良いでしょう。

どうして、公益法人中心の会計事務所なのですか？

「会計と税務と法律が複雑に関連する業務」が性にあっています。以前はＭ＆Ａや倒産関係が好きでしたが、これらも「会計と税務と法律が複雑に関連する業務」でした。

それが公益法人中心になったのは、10年ほど前に公認会計士協会東京会の公益法人委員に就任したことがキッカケです。

その結果、委員などの公職を継続して就任させていただき、公益法人の顧客も増え、今にいたりました。

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