「特定の日に移行登記を希望希望される法人の皆様へ（内閣府からのお知らせ）」に以下の通り記載されています。

これでやっと解決されたようで、少し安心です。

なお、平成24 年４月１日だけの特例措置であると読め、12月決算の特例民法法人の元旦登記等までは配慮していないようです。ごく少数でしょうから無視されているのでしょうか。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

もちろん、審査の結果、認定・認可されなければ解散になりますが、審査の中で「補正」という作業ができますので、当初の申請内容を変更したり、必要であれば総会や評議員会を開いて承認を受ける事なども実務的には可能です。

ここは、似ているようで大きく違いますので、ご注意ください。

また、本当は公益認定されたいが無理なら一般認可でよいと言う法人のために「最終年度の一般・公益の同時申請」という方法も用意されているようですが、それについてはそのうち説明させていただきます。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

これと似た手法が、一般法人へ移行する法人に対して一部のコンサルタントによって指導されていると聞きました。歴史は繰り返されているのです。

一般法人へと移行する法人は、その時価正味財産（公益目的財産額といいます）に相当する額を公益目的支出計画として公益に費消していかなければなりません。この公益目的財産額を減ずる方法として、土地を購入してその土地を固定資産税評価額（時価の約70％）で評価すれば、30％分目減りするという事です。

しかし、この手法には、以下の問題点が内包されています。

（1）この方法しかないかのごとく指導されている事

公益目的支出計画には様々なパターンがあります。全ての方策をきちんと検討せず、この手法しかないかのごとく強引に指導されている場合もあるようであり、大きな疑問を感じます。

（2）このような場合も固定資産税評価額が認められるのか

ガイドラインには固定資産税評価額で評価しても良いと記載があります。しかし、このような法の盲点をつくような手法が認められるのでしょうか。もし私が公益認定等委員の一人であったり、行政庁の審査担当者であったら、と考えると…こんな方法はたぶん認めないと思います。理由は「法の趣旨に反しているのが明白」だからです。

（3）その後の法人運営

多額の資産と借入金を抱えることとなり、売却しようとしても購入価格より大幅に安くなる可能性も十分あります。その後の法人運営にも大きな影響があるでしょう。

公益認定等のコンサルティングにも、色々な人、色々な業者が関わっています。資格者だからといって信頼できるとも限りません。大手だからと言って信頼できない場合もあります。注意して下さい。もちろん私の事も疑っていただいてよいです・・・（笑）

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

これは、公益認定等だより（その５）に、支部の取扱いについて今まで一般に理解されてきた考え方と異なる説明があり、偶然気が付きました。

しかし、新しい考え方（内閣府は趣旨の明確化と言っています）によると、 「支部を法人の“外”と位置づけた場合でも、法人支部を名乗ることについて、不正目的での名称使用（認定法第９条第５項）に該当しないことが確認できるの であれば、当該支部が「○○協会××支部」を名乗ることは可能です。」とあります。

支部を法人に新たに取り込むのは、特に会計面で煩雑であり、支部経理は、どの法人も頭を悩ませる問題でした。しかしこの修正（趣旨の明確化）によって、支部は「法人の外」とする事ができるようになりました。法人にとっては歓迎すべきＦＡＱの修正です。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

そのため3月決算であれば、3月中旬頃に認定処分を受け、2週間以内の4/1に法務局（登記所）へ行って4/1日付で登記できれば、登記日の前日の3/31までの決算、となるのです。

しかし、法務局（登記所）は土日は開いていないのです。

H24/4/1は日曜日であり、4/2にしか法務局（登記所）へ行けません。よって4/2登記となり、登記の前日の4/1までの決算（4/1～4/1）、たっ た1日の決算が必要となってしまいます。どう決算を組むかは、法人それぞれでしょうが、1日間の決算が必須となるという法の仕組みとなっています。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

「不服審判」に関しては、全国における各種の異議申し立て全体で「容認」されるのは数％しかないようです（行政不服審査法の施行状況に関する調査結果）。また「裁判」は、時間やコストを考えるとその選択は通常は難しいかもしれません。

平成２２年８月現在、不認定は３件、不認可は０件です。残り３年の間できっと数十件、多ければ100件以上の不認定・不認可が出るでしょう。そして不認定や不認可となった法人の中にはその処分に納得できず「不服審判」や「裁判」を起こす法人も出てくると思います。

そうやって、判断事例が積み重なり、制度が周知されていくのだと思います。

例えば税制も、そうやって判断事例が積み重なり、周知されてきました。

新公益法人制度はスタートしたばかりです。今後は、「不認定・不認可」→「不服審判」→「裁判」という事例がある程度出てきて、そしてこの制度もさらに周知されていくのでしょう。

法治国家として正しい姿だと思います。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

よって資産取得資金も特定費用準備資金も、毎年の積立額は任意です。例えば初年度に積立限度額まで全額積立てる事も可能なのです。

ただし別表A（2）には、実際の積立額のうち一部しか記載できない、つまりA（2）表の支出金額として上限があるとされています（ガイドラインⅠ-5-（3）-②注書）。

これは収益事業等で利益が多額に出そうな場合、その利益に見合う積立を行って公益目的事業の資金ベースの収支をいったん多額の赤字とし、その赤字の 額に対して収益事業等から繰入をして収益事業等の利益を減らすという節税策に一定の制限を設けたものであり、国税当局からの要請と考えられます。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

①前年の決算書を移行認定・認可申請書に添付しますが、その決算書が16年基準でも、それをもって不認定や不認可にはなりません。

②認定・認可後の決算については、毎年内閣府や県に決算書を提出しますが、その様式について法令でいくつかの定めがあります（事業費と管理費の区分、収益事業の区分等）。これらの定めに16年基準では通常対応できず、対応できるのは20年基準だけです。

③以上により、認定・認可後は20年基準が強制適用となると考えて良いでしょう。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一

内閣府の認定委員の一部の交代（H22.4.1～）や事務局長の交代（H22.7～）も関係しているとも聞きます。蓮舫大臣からも「柔軟かつ迅速な審査」というメッセージが出ています。

これらの結果、内閣府の審査が最近かなり緩和されているように思います（私見）。

あくまでも私見ですが緩和されています。

事前チェック中心から事後チェック中心にした、とも言っていますが、つまりは事前審査基準の緩和という事です。

しかし、都道府県は以前とあまり変わっていないようにも思います。

もし申請先を国か都道府県か悩んでいる場合は、今でしたら内閣府の方が良いかもしれません。

公認会計士・税理士 居関 剛一

それでは、各法人の事業内容は本当に類似関連していたのでしょうか？例をあげてわかりやすく説明します。

日本猿を絶滅の危機から救いだして、青少年の健全な育成を目的としている財団があるとします。この財団は「チェックポイント」の区分でいくと、

・日本猿の生育状況を調査し公表する「6.調査事業」を行い、

・日本猿に関する知識レベルを競う資格試験を認定し、つまり「2.資格付与事業」を行っており、

・この資格試験のための「3.講座、セミナー」事業」も行い、

・日本猿の動物園を運営し、つまり「10.博物館事業」行っています。

このような場合、4事業で申請してしまう法人もあるのですが・・・失敗の可能性も大きいです。

・・・ここで考えます。

この４つの事業は全て「日本猿を絶滅させない」という目的のための事業であり、「類似・関連」する事業であり、ひとつにまとめられないかと・・・当然、ひとつにまとめられると思います。

このように一般的な公益法人であれば、事業をひとつにまとめることができる事も多いはずです。

事業の数が多いと、申請時だけでなく認定後も永久に煩雑な事務処理が必要になってしまいます。

では、どの程度まで「類似・関連する・・・」と認められるのか？また否認されてしまうリスクはないのか？

もし否認される事を怖れるのでしたら、内閣府や県に事前相談されて感触をつかむのも良いと思います。

申請時だけでなく認定後の事務処理も考え、できるだけ簡便な方法を採用したいものです。

以上　公認会計士税理士　居関剛一

この基準があるため、遊休財産は少なければ少ないほど良いと誤解している法人も多いようです。

しかし、遊休財産保有規制はギリギリでクリアできればよいのであり、控除対象財産を増やそうとして必要以上に公益目的保有財産を多くしてしまったら、認定を取り消された時の没収財産額（公益目的取得財産残額）が増えるだけであり、何らメリットはないのです。

なお、当事務所の顧問先公益法人が事前に公益目的保有財産額を少なくする調整手続を行い、認定取り消しのダメージ額（公益目的取得財産残額）を1千万円程度に抑えました。その結果、この法人は認定取り消しの怖さが少なくなりました。

ここまで少なくできる法人は少ないでしょうが、申請前に検討すべき論点です。

公益認定さえ取れれば良いという考え方は「無責任」ではないかとも思います。

以上　公益認定コンサルティングの【公益認定.com】

公認会計士・税理士・公益法人コンサルタント 居関 剛一

「取下げ」とは、法人がいったん提出した申請書類を自主的に取下げるものであり、不認定や不認可とは、まったく違うものです。

「取下げ」は、公益認定等委員会事務局等からの説得によるものが多いと思われます。

しかし、例えば事業に公益性がない事を理由とされて「取下げ」を勧められたらどうしますか？

数値基準であれば、誰でも簡単に判断できますが、事業の公益性などは、どんなにガイドラインの「チェックポイント」を埋めていっても難しい判断が伴うケースが必ずあり、よって、人によってその判断結果が異なる場合が充分ありえると思っています。

内閣府等は、「全国統一の判断基準であるから地域や判断する人によってその結果が異なることはない」と言っているようですし、実際にそのように運営していただきたいものです。

しかし、そううまくいかないケースがあるであろう事は誰でも予想ができます。

実際に、公益認定に関して内閣府の委員７人で意見が割れ、そのことが9月11日付の社団法人日本下水道管路管理業協会に係わる移行認定申請の答申において「少数意見」として記載されています。

そんな判断結果がどうなるかわからないグレーなケースの場合において、もし「取下げ」を勧められたらどうしますか？

同じような事が、税務調査でもあります。

税務判断が本当はグレーなケースなのに、税務調査官に説得されて、修正申告して追加納税してしまったとします。

しかし、その修正申告という行為は、あくまでもその法人の最終判断の上での行為なのであり、後になってやはり問題なかった、となっても一義的にはその法人の責任であり、税務署側に責任はありません。

こんなケースの場合、「納得できないので修正申告はしない。税務署長名で正式に税務更正しても良い」と言うと、充分な証拠書類がなく事実関係が明確でない場合などは「税務更正はできない」となる事もあります。

このように、税務における「修正申告」と「税務更正」が大きく違うように、「取下げ」と「不認定・不認可」も大きく違い、「取下げ」は、あくまでも法人の自主的な行為であり、行政庁の正式な最終的判断が下されていない状態なのです。

「取下げ」に応じる場合は、その意味やメリット・デメリット等を法人として充分に理解し、納得してからにしたいものです。

以上　公益認定コンサルティングの【公益認定.com】

公認会計士・税理士・公益法人コンサルタント 居関 剛一

一般法人の実施事業については、公益目的支出計画によって赤字を作っていく必要があります。

 もし、一つの黒字事業を3つに区分し、その結果、そのうちの一つの事業が赤字になれば、それが実施事業になる可能性が出てくるのです。

よって、一般法人の事業区分については小さい方が（多い方が）有利であり、公益法人の場合とは逆に、小さく（多く）できないか検討すべきです。

以上　公益認定コンサルティングの【公益認定.com】

公認会計士・税理士・公益法人コンサルタント 居関 剛一

現在、3事業を3つに経理区分している法人があるとします（赤字が2事業、黒字が1事業で、全体で少額の赤字）。公益申請するにあたって、この法人は経理区分はこのままで良いでしょうか？

公益目的事業は、第一段階の収支相償として「各事業ごとにも収支相償」である必要があります。例えば今回のケースですと、全体で赤字であっても黒字 の事業が一個でもある事が公益認定基準違反になってしまうのです。また収支相償は、申請時はもちろん、申請後も継続的にクリアする必要があります。

よって、もし複数の事業をひとつにまとめることができるのであれば、それによって黒字が相殺され、収支相償の判断が有利となるのです。

また、経理実務上も、事業数が少ない方が簡便になるというメリットもありそうです。 よって最初にあげましたケースですと、まずは黒字事業と赤字事業２個のうちのどちらかとまとめることができないか検討すべきです。可能であれば、３個をま とめて一個の公益目的事業としたい所です。

つまり、公益法人の事業区分は大きい方が良い（少ない方が良い）のです。 もちろん、何でもまとめられるわけではなく、「事業の実態等から類似、関連するもの…」となっていますので、ご注意下さい（FAQⅧ-２-②等参照）。

また、3つの事業区分についても、まずはガイドラインの17事業の区分と一致しているか等も検討する必要がありますので、ご注意下さい。

なお、当事務所の顧問先公益法人が、3事業であったのを2事業として公益申請しました。

以上　公益認定コンサルティングの【公益認定.com】

公認会計士・税理士・公益法人コンサルタント 居関 剛一