不認定・不認可になった場合の対処方法【公益認定・一般認可共通】

5もし不認定や不認可になった場合、法人としてその処分に対して納得ができなければ、以下の二つの対処法が用意されています。

第１法がいわゆる「不服審判」、第２法が「裁判」です。

「不服審判」に関しては、全国における各種の異議申し立て全体で「容認」されるのは数％しかないようです（行政不服審査法の施行状況に関する調査結果）。また「裁判」は、時間やコストを考えるとその選択は通常は難しいかもしれません。

平成２２年８月現在、不認定は３件、不認可は０件です。残り３年の間できっと数十件、多ければ100件以上の不認定・不認可が出るでしょう。そして不認定や不認可となった法人の中にはその処分に納得できず「不服審判」や「裁判」を起こす法人も出てくると思います。

そうやって、判断事例が積み重なり、制度が周知されていくのだと思います。

例えば税制も、そうやって判断事例が積み重なり、周知されてきました。

新公益法人制度はスタートしたばかりです。今後は、「不認定・不認可」→「不服審判」→「裁判」という事例がある程度出てきて、そしてこの制度もさらに周知されていくのでしょう。

法治国家として正しい姿だと思います。

以上　公認会計士・税理士 居関 剛一