事業をひとつにまとめる【公益認定申請】

事業をひとつにまとめて申請する法人も少なくないようです。

これは、「類似・関連する事業はまとめて一つの事業として良い」というルールを使ったのです。

それでは、各法人の事業内容は本当に類似関連していたのでしょうか？例をあげてわかりやすく説明します。

日本猿を絶滅の危機から救いだして、青少年の健全な育成を目的としている財団があるとします。この財団は「チェックポイント」の区分でいくと、

・日本猿の生育状況を調査し公表する「6.調査事業」を行い、

・日本猿に関する知識レベルを競う資格試験を認定し、つまり「2.資格付与事業」を行っており、

・この資格試験のための「3.講座、セミナー」事業」も行い、

・日本猿の動物園を運営し、つまり「10.博物館事業」行っています。

このような場合、4事業で申請してしまう法人もあるのですが・・・失敗の可能性も大きいです。

・・・ここで考えます。

この４つの事業は全て「日本猿を絶滅させない」という目的のための事業であり、「類似・関連」する事業であり、ひとつにまとめられないかと・・・当然、ひとつにまとめられると思います。

このように一般的な公益法人であれば、事業をひとつにまとめることができる事も多いはずです。

事業の数が多いと、申請時だけでなく認定後も永久に煩雑な事務処理が必要になってしまいます。

では、どの程度まで「類似・関連する・・・」と認められるのか？また否認されてしまうリスクはないのか？

もし否認される事を怖れるのでしたら、内閣府や県に事前相談されて感触をつかむのも良いと思います。

申請時だけでなく認定後の事務処理も考え、できるだけ簡便な方法を採用したいものです。

以上　公認会計士税理士　居関剛一